2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
新たに発電事業者となる、まあ入札する神戸製鋼の逃げ道をちゃんと用意してあるという御説明だったと思いますが。
新たに発電事業者となる、まあ入札する神戸製鋼の逃げ道をちゃんと用意してあるという御説明だったと思いますが。
一つは、この応札者である自分自身で排出係数を一定量にしてから売るというやり方と、そこのところは契約の中でやって、関電の方で、全体でトータルで対策を打つというやり方がございまして、今回のこの神戸製鋼の件につきましては後者の関西電力の方でやるという、これ、まさに入札のところにそういう二つのやり方が選択肢としてあるということで、事業者が選んだものでございます。
それを許している背景の一つに石炭火力発電所の新増設に対する環境影響評価、アセスの在り方があるということを、私はこの間この委員会で、神戸製鋼の石炭火力発電の新設に対するアセスの実態を踏まえて告発してまいりました。その中で、環境大臣意見の作成過程で経産省から事業者サイドに立った横やりが入り、事業者が納得する範囲での意見に削除、修正されているということが明らかになったと思います。
── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分の基本方針に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標の見 直しに関する件） （地球温暖化対策に積極的な企業の情報提供の 在り方に関する件） （ワーケーションの促進に向けた課題に関する 件） （神戸製鋼所
これは、経産省の産業保安グループ電力安全課が作成した、神戸製鋼所に係る環境大臣意見をどうするか、経産大臣勧告に係る検討結果の文書から抜粋したものですが、この環境大臣意見の番号二、左上なんですけれども、石炭火力発電をめぐる環境保全に係る国内外の状況を十分認識し、本事業を検討することという意見について検討した結果、経済産業大臣勧告に盛り込むとされております。
残りの時間で、もうほとんどないんですけど、先週に続き、神戸製鋼の新たな石炭火力発電所建設に係るアセスにおいて、環境大臣意見に事前に経産省が変更を求めていた問題について質問します。 前回は大気汚染に関する部分について紹介しましたけれども、今回、温暖化に関する部分を見てみたいと思います。
理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （内閣府の気候変動に関する世論調査の結果に 関する件） （常呂・能取風力発電事業の地域への影響及び 環境影響評価法の対象要件の見直しに関する件 ） （日本企業の国際競争力維持のための再生可能 エネルギー導入拡大への取組に関する件） （気候変動対策推進のための有識者会議設置の 意義に関する件） （神戸製鋼所
今日は、神戸製鋼が建設している石炭火力発電所の環境影響評価に対する環境大臣意見に対して経済産業省が事前に変更を求めていた問題について質問します。 神戸製鋼は、既に神戸発電所の二基、計百四十万キロワットを稼働させており、加えて神戸製鉄所の構内に新たに二基、計百三十万キロワットを建設し、稼働させようとしています。
私、神戸製鋼という製鉄所の呉の工場で、実は鋳物でできる船のプロペラ造っているところにいたんですよ、鋳物工場にね。そういうところとか、鋳物造っているところとか、くず鉄を集めて電気炉、分かりますかね、電気炉で溶解してリサイクルする。ほかにもたくさんあるわけですけれども。 そこはどういう仕事をしているかといいますと、昼間、電気炉で加熱しないんですよ、夜中しかやらない。
原子力はもうはっきり言って、私も実は元々、京都大学の原子核工学を修士で出ておりまして、神戸製鋼で原子力、廃棄物の事業経験もやり、電力中央研究所で原子力規制と電気事業連合会の仕事もやりましたが、私もそういう意味では原子力、いろんな分野を経験しましたが、もうはっきり技術として未来はないと。というのは、このコストです。 これは九ページ目ですね。
先般、三菱電機、ＮＥＣ、神戸製鋼所、パスコなどに対してサイバー攻撃が行われ、そして機密情報に当たるものが狙われたといった事案がございました。報道によりますと、中国当局の管理下にあると言われているティック、別名ブロンズバトラーという機関がこのサイバー攻撃に関与したというような話もございますし、また、国内の複数の専門家も中国の関与を確信しているというふうな発言をされております。
何でみんな日本だけでまねして、日本でやって、日本の人しかいないのというのが、これからの、グローバルの、日本の一番の問題で、さっき言ったように、神戸製鋼の問題だって、全部知っていたのに言えないわけですよ、現場の人は。あれは部長から始めたんだから黙っていろみたいになっちゃってね。それで、最後になって突然大爆発しちゃうわけじゃないですか。
だから、それが皆さんの常識だったというところに一番の問題があるわけで、神戸製鋼も三菱マテリアルも東芝も全て、案件についての議論が、いろいろな議論をした上で責任ある人が決めていけばいいわけですよ。それをしなかったから、それがみんな上がってきているから、どちらかというと男性はみんなそんたくして上がってきたということだったんですよ。
○福島みずほ君 東京医大の不正入試やＫＹＢの免震の問題、日立化成の検査データ不正、日産の有価証券報告書の問題や、スバル、ヤマト、スルガ銀行や川崎重工、東レ、三菱マテリアルや神戸製鋼データ改ざん、いろんなものが、ちょっと固有名詞を出して申し訳ありませんが、たくさん、不祥事もありますが、内部通報者によってもたらされたものであると言われているものが非常に多いです。
神戸製鋼所、品質データの改ざん、社長辞任しました。東レの子会社、タイヤ品質データの改ざん、社長辞任しました。東芝、利益水増し、社長辞任しました。東洋ゴム、免震ゴムのデータ偽造、社長辞任しました。そして、今回、圧力ダンパーの、耐震の問題も起こって、これは今継続中でありますけれども、ほとんどの企業は、やはりトップが責任をとっているんですよ。 能力は優秀かもしれないですよ。
○柳田稔君 私、元々、今話題の神戸製鋼に勤めていまして、製鉄会社です。製鉄会社というのはＣＯ２を出す大きな工場ですけれども、そういうところに対する負担というのは今後は増えない、変わらない、減る、どうなんでしょうか。
○矢田わか子君 民間出身の私としては、民間では先週の神戸製鋼も含めて社長も副社長も辞任をされています、そういうことを考えればやはり甘い処分としか言いようがないというふうに思います。 引き続き、真相解明、必要だと思います。これからまだまだ多くの重要な法案審議が続きます。このままではほかの法案の審議にも影響を来すのではないでしょうか。
一方で、民間は、昨日の報道で神戸製鋼が家宅捜査を受けまして、もう既にデータの改ざんによって四月一日付けで社長も副社長も辞任されているということでもあります。こういう民間と比べて、やっぱり民間に厳しく官には甘いのかというふうな、そんな非難もあるわけですけれども、民間を監督する立場の福井大臣、この件についてどのように捉えていらっしゃるか、冒頭お聞かせいただけませんか。
その上ででありますけれども、例えば、あの神戸製鋼所の報告書では、その根本原因といたしまして、収益偏重の経営と不十分な組織体制、バランスを欠いた工場運営と社員の品質コンプライアンス意識の低下、一連の不適切行為を容易にする不十分な品質管理手続と、様々に挙げられているところでございます。
先ほど真山委員の方から百倍に上がったという御指摘がありましたけれども、私は一億円でも低いんじゃないかと思う立場の人間でありまして、この改正は、最近の神戸製鋼所あるいは三菱マテリアルの子会社などによりますデータ改ざん事件を念頭に置いたものと認識しておりますけれども、この罰金刑の引上げによりまして不正の抑止効果はどの程度高まるのか。
さらに、事業所は、神戸製鋼所ですよ。昨年十月に、製品検査のデータ改ざんが問題として発覚した。社会的に信頼があるのかないのか、こういう指摘が上がっている企業であります。 大気汚染地域で環境悪化に拍車をかけるかのような新増設を環境省は認めるのですか。いろいろいろいろ条件を言われて、厳しい目を向けていくと言うけれども、結局、増設、稼働に道を開いているだけじゃないですか。
○中川国務大臣 神戸製鋼所に対しましては、大気汚染防止法に基づく排出基準の遵守は当然のこと、より一層の大気環境の改善に向け、環境大臣意見の中で、兵庫県や神戸市からの意見も踏まえ、神戸市との環境保全協定を積極的に見直すことを求めるとともに、大気汚染物質の排出量を最大限抑える不断の姿勢と努力が必要である旨、述べております。
今やるべきは、神戸製鋼所や三菱マテリアルなど大企業で相次いだ品質不正事件の実態解明と信頼回復です。本法案は、この方向にも逆行するものです。 第三は、ＪＩＳにサービス分野の準則的な役割を担わせることで、業法による安全性や信頼性が担保されないシェアリングエコノミーの促進を狙っているからです。
神戸製鋼しかり、東レを始めとして、世界に名立たる大企業の一連のデータ改ざんなどによって、日本の国際競争力の強化どころか、世界から、ものづくりの日本への信頼を根本から失う事態が相次いでいる。大臣にはそういう危機意識というのは一方でありますか。
神戸製鋼は、三月に調査報告書は公表しましたけれども、外部調査委員会の調査結果をまとめ直したものでありまして、海外の訴訟で不利になる可能性があるということで、外部調査委員会の調査結果は公表していません。
例えば、今年発表、神戸製鋼、製品の品質データを改ざん問題、これ現場の判断で行ったとのことですけど、会長兼社長、引責辞任表明されていますよ。今年二月、シチズン電子、取引先への部品不正出荷問題で同社の社長が引責辞任。去年十月、商工中金、不正融資発覚問題、社長が任期途中で辞任を表明。二〇一六年五月、三菱自工、燃費データ改ざんで社長辞任。
近頃、東芝、日産、スバル、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レ等と、次々と企業の不正が明るみに出ておりますが、会社法を所管し、コーポレートガバナンスの強化を進めている法務大臣としては、どこに問題があるとお考えでしょうか。
東芝などの不適切な会計の問題、最近は検査データの不正で神戸製鋼とか三菱マテリアルとか東レとか、いろいろな企業が不祥事を起こしている。残念に思いますが、どの企業も、信頼を回復するために関係者を特定し、厳正な処分を行い、責任をとる人は責任をとる、そういう態度に終始をしているというふうに思います。 今回は省庁の中の省庁である財務省に対する疑念であります。
ただ、そんな中でも、これまで、東芝の不正会計、シャープの債務超過、神戸製鋼や三菱マテリアルのデータ改ざんなど、日本を代表する企業の不正が発覚をし、取引先企業にダメージを与えたり、我が国のコーポレートガバナンスに対する信頼を揺らがせるような状況が生じております。 麻生大臣、こういったことの理由は一体どのようなところにあると考えますか。
早速質問に入りますが、日産、そしてスバル、神戸製鋼、この事件といいますか、質問をさせていただきたいと思いますが、御承知のとおり、日産の場合、任命されていない検査員が合否を判定するという、ちょっと想像できないようなことであります。